計画期間：2026年9月1日～2028年8月31日

社員が仕事と子育てを両立させることができ、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

１．計画期間
令和8年9月1日 ～ 令和10年8月31日（2年間）

２．目標と対策
目標１：男性社員の育児休業等取得率を70％以上とする。
＜対策＞
o 育児休業制度および出生時育児休業制度の個別周知・意向確認の徹底。
o 管理職を対象とした、男性の育児参画を促す職場風土改革のための研修実施。

目標２：全社員の時間外・休日労働時間の平均を各月20時間未満とし、月60時間以上の残業者をゼロにする。
＜対策＞
o ＤＸ化による事務効率化の加速： クラウドツールやIT機器の導入により、現場と事務所間の移動時間を削減し、情報共有を円滑化する。
o 業務の棚卸しと再配分： 属人化している業務を見直し、複数担当者制（多能工化）を確立することで、特定の担当者への負担集中を回避する。
o 組織トップによる長時間労働是正に向けたメッセージ発信と、部署ごとの残業時間の公開・評価。

目標３：育児休業後の円滑な職場復帰と、その後のキャリア形成を支援する体制を構築する。
＜対策＞
o メンター制度の導入： 社内のロールモデルと育児中の社員をマッチングさせ、キャリア継続の悩みを相談できる体制を作る。
o 復職後研修の実施： 育休からの復職後や子育て中の男女社員を対象に、今後のキャリア形成を考えるカウンセリングや研修を実施する。

目標４：引き続き高い有給休暇取得率を維持する（定量目標：平均取得率65％以上）。
＜対策＞
o 年間の年次有給休暇取得計画の策定を各部署で徹底する。
o 子どもの学校行事や検診などに合わせた時間単位の有給休暇の活用を推奨する。